郵政民営化法改正案を自民了承、今国会提出めざす　郵便局に財政支援

郵政民営化法の改正案について議論する自民党の合同部会=2025年5月9日、東京・永田町、藤田知也撮影

　自民党は9日、郵政民営化法の見直しを議論する合同部会を開き、郵便局網への財政支援などを盛り込んだ法改正案を了承した。野党との合意を取りつけ、議員立法での改正案を今国会に提出したい考えだ。

　党の郵政事業に関する特命委員会の委員長を兼ねる森山裕幹事長は冒頭、「できれば今国会で成立をさせたい」と述べた。

　事務局長を務める上野賢一郎衆院議員は部会後、「賛同意見がほぼすべて」だったとし、法改正案が了承されたと説明した。与野党間の実務者協議をへて、金融2社（ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険）の規制緩和を検討する時期は「速やかに」から「3年おき」に変えたという。