日銀、新型コロナ「信用収縮は回避」　長期化で「実体経済と金融の相乗的な悪化」を懸念

　日本銀行は２１日、４月の「金融システムリポート」を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い「金融機関の資本・流動性にも大きなストレスがかかっている」とした上で、各国政府・中央銀行による財政と金融政策により「グローバルな金融システムにおける著しい信用収縮は回避されている」と指摘した。

　国内の金融システムも、「全体として安定性を維持している」とした。その理由としては、金融機関が資本・流動性の両面で強いストレス耐性を備えている▽政府と日銀が迅速に政策対応を講じている▽企業が内部留保と手元資金で良好な財務基盤を備えている－の３つをあげた。

　ただ、先行きについては、感染拡大やそれに伴う実体経済への下押し圧力の強さにおいて、「不確実性はきわめて大きい」と警戒感を示した。

　日銀は国内外の金融システムについて、今回の感染拡大の問題が生じる前から、「さまざまな脆弱（ぜいじゃく）性が蓄積されていた」と指摘。実体経済の大幅な落ち込みが長期化する場合には、「それらの脆弱性を通じて金融面の本格的な調整に結びつき、『実体経済・金融の相乗的な悪化』につながる可能性がある」と危機感をにじませた。

　国内の金融安定上のリスクとしては、（１）国内外の景気悪化に伴う信用コストの上昇（２）金融市場の大幅な調整に伴う有価証券投資関連損益の悪化（３）ドルを中心とする外貨調達の不安定化の３点をあげた。