【主張】新型コロナと台湾　信頼に足る隣人と協力を

　南米・ペルーの新型コロナウイルス対策による国境封鎖で、現地に足止めされていた日本人旅行者らが３月２８日、在ペルー台湾代表部が台湾人のために手配したチャーター機に同乗することで出国できた。

　菅義偉官房長官は「ペルーおよび台湾側に深い感謝の念を伝えた」と述べた。人道的な立場から日本人に救いの手を差し伸べた台湾に最大限の謝意を表明したい。

　同様に国境を封鎖したインドから、今度は日本政府が手配したチャーター機に台湾人が同乗して出国した。台湾からも謝意が伝えられた。世界が危機的な状況にある今だからこそ、信頼に足る隣人と協力し合う関係は欠かせない。

　新型ウイルスをめぐっては、台湾の参加を拒んできた世界保健機関（ＷＨＯ）に対し、安倍晋三首相が「政治的な立場で排除すれば地域全体の健康維持、感染防止は難しい」と主張してきた。

　ＷＨＯの背後には、政治問題を優先させる中国の存在がある。

　感染や防疫、医療に関する詳細な情報は国際的に共有されなくてはならない。中国の一方的な主張で東アジアに空白地帯を生むことは許されない。台湾のＷＨＯ本格加盟の実現に向け、日本は運動の先頭に立つべきだ。

　台湾は新型ウイルスの封じ込めに一定の成果を収めている。思い切った水際対策や住民へのマスクの円滑な供給、インターネットを用いた自宅学習など台湾の優れた対応から日本は学ぶべきだ。

　日本は人工呼吸器など医療機器の増産や新型ウイルス用のワクチン、治療薬の開発に取り組んでいる。これらの分野で台湾への協力を惜しんではなるまい。

　日本と台湾は経済、安全保障の両面で、中国とどのような関係を構築していくべきか、似たような課題を負っている。日台は協力して平和と繁栄を保っていく必要がある。

　茂木敏充外相は３日の衆院外務委員会で、新型ウイルスの影響で帰国を希望しながら実現していない邦人が約５０カ国に約４千人いると明らかにした。

　２日にはポーランドの在留邦人１５０人が同国政府が用意したチャーター便で帰国し、茂木外相が「深い友好関係の象徴となる協力だ」と謝意を伝えた。こうした厚意の輪の広がりが感染拡大の抑止に結び付けば理想的である。