安倍晋三首相は６日午後、首相官邸で記者団の取材に応じ、７日に決定する緊急経済対策について「過去にない強大な規模となる、国内総生産（ＧＤＰ）の２割に当たる事業規模１０８兆円とする」と表明した。また、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を７日にも発令する考えを示した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の１都７府県で期間は１カ月程度とすることも明らかにした。首相発言の詳細は次の通り。
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－－緊急経済対策の狙いと緊急事態宣言の検討状況は
「新型コロナウイルス感染症の経済に与える甚大な影響を踏まえ、過去にない強大な規模となるＧＤＰの２割にあたる事業規模１０８兆円の経済対策を実施することにした。大変困難な状況に直面をしている家庭、中小・小規模事業者に対し、６兆円を超える現金給付を行う。無利子融資を民間金融機関に拡大し、前例なき２６兆円規模で納税や社会保険料の支払い猶予を行い、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜きたい」
「また、先ほど（基本的対処方針等）諮問委員会の尾身（茂）会長から意見を伺った。足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増している。医療現場ではすでに危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として、緊急事態宣言の準備をすべしとの意見をいただいた」
「対象地域は７都府県で、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府と兵庫県、福岡県。１カ月程度の期間を目安とし、感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆さまにはこれまで以上のご協力をいただくこと。そして、医療提供体制をしっかり整えていく。そのための緊急事態宣言だ」
