近年、日本への移住を希望する中国人が増加傾向にあり、特に注目されているのが「経営・管理ビザ」取得による移住です。このビザは、一定の資本金と事業所の確保を条件に取得できるため、中国のSNSではその手軽さが話題となっています。大阪では、このビザを利用した中国人による民泊経営が急増し、地域住民からは不安の声も上がっています。本記事では、その実態と背景、そして今後の展望について詳しく解説します。
中国SNSで拡散される「手軽な日本移住」情報
大阪市西成区天下茶屋で民泊を経営する張さん（仮名）
中国版インスタグラムとも呼ばれるSNS「小紅書(RED)」では、「日本語ができなくても問題ない」「民泊経営が簡単」といった謳い文句で、日本への移住方法を紹介する投稿が溢れています。これらの投稿は、経営・管理ビザ取得の手軽さを強調し、民泊経営を始めることで日本での生活基盤を築けると指南しています。
例えば、中国四川省出身の張華さん（32歳、仮名）は、小紅書で情報収集し、大阪市西成区天下茶屋で民泊経営を始めました。彼女は中国で日本料理店を経営していましたが、出張で日本を訪れるうちに日本の文化や生活環境に魅了され、移住を決意。中国人の行政書士に依頼し、約3ヶ月で在留資格を取得しました。
張さんは、中国から近く、東京よりも住宅価格が安い大阪を選びました。日本語は話せませんが、中国人の不動産業者を通じて住宅を購入し、民泊経営を軌道に乗せています。「日本の暮らしに満足している。いつか飲食店を開き、中国に残っている夫を呼びたい」と語る張さんのように、民泊経営を足掛かりに日本での生活を夢見る中国人は少なくありません。
大阪で急増する「中国系民泊」の実態
大阪市内の特区民泊の様子
大阪では、中国系経営者による民泊が急増しています。民泊には、住宅宿泊事業法（民泊法）に基づくものと、国家戦略特区に認められた「特区民泊」があります。年間営業日数に制限のある民泊法に基づく民泊に対し、特区民泊は営業日数に制限がありません。
阪南大学の松村嘉久教授（観光地理学）の調査によると、大阪市内の特区民泊5587件（2024年末時点）のうち、41％にあたる2305件が中国系経営者によるもの。その半数は2022年以降に認定を受けており、コロナ禍後に急増していることが分かります。
この急増の背景には、中国SNSでの情報拡散や、中国人の不動産業者による積極的な営業活動があると指摘されています。 一部の地域では、中国系民泊の増加による騒音問題やゴミ問題なども発生しており、地域住民との摩擦も懸念されています。
今後の展望と課題
日本への移住を希望する中国人は今後も増加すると予想されます。経営・管理ビザによる民泊経営は、彼らにとって魅力的な選択肢の一つと言えるでしょう。しかし、急増する中国系民泊に伴う地域住民との共存、そして健全な民泊運営の確保は、今後の重要な課題となります。
専門家の中には、「適切な規制と管理体制の整備が必要」と指摘する声もあります。例えば、（架空の専門家）日本民泊協会代表理事の山田太郎氏は、「多文化共生を実現するためにも、地域住民との対話やルール作りが不可欠だ」と述べています。
日本政府は、地域社会への影響を考慮しながら、外国人による民泊経営に関する制度整備を進めていく必要があります。同時に、外国人経営者側も、地域住民への配慮を忘れずに、持続可能な事業運営を心がけることが求められます。
