安倍晋三首相は６日、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を７日にも発令する考えを表明した。対象区域は東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７都府県で、期間は１カ月程度とした。大型連休が終わる５月６日までとみられる。特措法に基づく緊急事態宣言の発令は初めて。オーバーシュート（爆発的な患者急増）で医療現場が機能不全に陥る事態を回避する狙いがある。
首相は６日、特措法に基づく「基本的対処方針等諮問委員会」会長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長と首相官邸で面会し、「医療現場ではすでに危機的な状況となっていることを踏まえ、緊急事態宣言の準備をすべきだ」との意見を受けた。首相はこの後、記者団に、宣言の目的について「感染につながる人と人との接触を極力減らし、医療提供体制をしっかり整えていくため」と述べた。
宣言が出ると、対象地域の知事は法的根拠に基づき不要不急の外出の自粛要請、学校や映画館などの使用停止や制限の要請・指示などが行える。医薬品などの強制収用といった措置も可能となるが、欧州各国のようなロックダウン（都市封鎖）は実施できない。
首相は「海外のような都市の封鎖は行わない。そのようなことをする必要もないというのが専門家の意見だ。電車などの公共交通機関も動き、スーパーなども引き続き営業する」と強調し、対象地域の住民らに冷静な対応を求めた。
首相は７日午前、諮問委員会に対し緊急事態に該当するかどうかを諮問し、その見解を踏まえ宣言の発令を最終決定する。国会に事前に報告し、質疑も行う。首相は発令後の７日夜に記者会見を行い、国民に向けて宣言の内容について説明する考えだ。
宣言の対象となる東京都や大阪府などでは感染者数が増加傾向にあり、医療関係者や自治体側からは医療提供体制の崩壊を防ぐためにも早期に緊急事態宣言を出すべきだとの意見が強まっていた。
