被災地への出張取りやめ　復興庁職員が対象

　復興庁は７日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令後、東日本大震災の被災地などへの同庁職員出張を原則として取りやめる方針を明らかにした。自治体の首長や職員らが復興庁を訪れる要請活動などの自粛も求める。

　復興庁によると、外部の有識者らを招く会議も原則として開催しない。日程の都合などで実施する必要があるケースでは、書面開催や参加人数を減らすことを検討する。

　田中和徳復興相は記者会見で「感染拡大防止に積極的に取り組む」と述べた。