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小泉進次郎環境相が石炭火力発電所の輸出支援要件の厳格化を見据え、経済産業省など関係省庁と協議を始める方針を表明した。石炭火力は地球温暖化の要因とされる二酸化炭素を大量に排出し、欧州やＮＧＯ団体からの批判が強い。小泉氏は石炭火力の海外展開を抑え、環境立国・日本の復権を狙うが、根回し不足は改善されず、経産省側とあつれきも生んでいる。
「新型コロナウイルスの危機に直面しているが、もう一つの危機が気候変動だ。石炭（火力）について、固定観念で議論するのではなく、世界で何が起きているのか。ファクトを洗い出したい」
小泉氏は１日、省内に設けた「ファクト検討会」の会合で、こう強調した。
同会には、気候変動を専門とする高村ゆかり東大教授らの有識者が参加。国内外の石炭火力に関する技術や価格競争力について最新の状況を議論し、「ファクトブック」を作製する。これを石炭火力輸出政策の見直しに向け、経産省や財務省との議論の参考にする考えだ。
突破口はブンアン２
昨年１２月にスペインで開かれた国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）を前に、小泉氏は政府代表演説に石炭火力発電の輸出を原則認めない方針を表明しようと、官邸との調整に挑んだ。しかし「発展途上国を中心に需要がある」との理由で折り合いはつかず、小泉氏は結果的に国内外で批判を浴びた。
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