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－－中小企業や個人事業主に現金給付を出すときどういう条件を課すのか。緊急事態宣言を実施するにあたり、警察に取り締まりを要請するのか。
「まず、中小企業そして個人事業主の方々に対する２００万円、１００万円の給付でありますが、今回多くの分野において突然ほとんど収入が７割、８割あるいはゼロに近くなった方々がたくさんいらっしゃると思います。そこでですね、今後この年末までの間に、これは今までと比べて収入が半減していれば出すということになっている」
「そういう設計になっておりますので、大きな被害を受けている、大変厳しい状況になっている、あるいは自粛要請になっている分野においては、間違いなくそこには入ってくるんではないのかなと思います。いやいや、それまでに１カ月の対象にどこかがあたれば、そういう設計にしていこうということになっています。ですからどこかがあたれば、その対象にしていくということになるわけであります」
「なるべく簡易に電子的に申請して、受けられるようにしていきたいと思っておりますし、なかなか電子申請というのは大変だっていう方々はですね、全国の商工会議所などにお手伝いをして申請をしていただくということにしたいと思います」
「警察ですね、いわば取り締まりの対象にはですね、罰則はありませんから、取り締まりの対象ということでは、警察が取り締まるということはありません。ただ、ご協力は要請させていただくということはあるかもしれません。ご協力の要請について、お願いをさせていただく。どういう形かどうかわかりませんけどもお願いをさせていただきたいと思っております」
－－海外の事例だと、長い自粛の影響で児童虐待やＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の相談件数が増加している。日本の現状を把握しているか。シェルターなどは、「３密」に当てはまるようなケースもあると思うが、避難場所の運営についてどう考えるか。
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