【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は８日、ジュネーブでの記者会見で、トランプ米大統領がＷＨＯによる新型コロナウイルスへの対応を「非常に中国寄りだ」と批判したことについて「われわれは全ての国に寄り添っている」と反論した。
テドロス氏は会見で、新型コロナで多くの命が失われているとし、「団結しなければ、全ての国が苦境に陥る」との見方を示した。 トランプ氏を名指しすることを避けつつも、「死者の増加を望まないのであれば、（新型コロナの問題を）政治化するのは控えてほしい」と強調。「米国と中国はともに（新型コロナという）危険な敵と戦うべきだ」と訴えた。また、「われわれは天使ではなく、人間なので間違うこともある」とした上で「最新のデータ、情報やその根拠を全世界に伝え続けてきた」とＷＨＯの正当性を主張した。
一方、ＷＨＯのクルーゲ欧州地域事務局長は８日、トランプ氏が米国からのＷＨＯ拠出金の凍結または削減を検討すると表明したことに触れ、新型コロナは「依然としてパンデミック（世界的大流行）の段階にあるので、今は拠出金を削減するときではない」と反発した。ＷＨＯのアイルワード事務局長補佐官も同日、ＷＨＯが新型コロナ発生の早い段階で情報を得るために「（感染の発生地である）中国と協力することは極めて重要だった」と擁護した。
トランプ氏は７日、ホワイトハウスでの記者会見で、「ＷＨＯは米国から巨額の拠出金を受けている。それなのに中国寄りの態度を取るなら拠出金の在り方を検討する」などと話していた。
トランプ氏「ＷＨＯは中国寄り」 拠出金削減を検討 新型コロナ
