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セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）とローソンは９日、令和３年２月期の業績見通しの発表を見送った。２年２月期の連結業績は堅調な２社だが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業影響が見通せない中、合理的な算定が困難なためとしている。
セブンの井阪隆一社長は決算会見で「日々刻々と状況が変化している。不確定な数字を出して混乱させてはいけない」と述べた。グループの成長の柱と位置付ける北米コンビニエンスストア事業も新型コロナの影響を受け、中期経営計画についても発表を延期した。
両社とも２年２月期の連結業績は堅調だ。セブンは売上高が前期比２・２％減の６兆６４４３億円、本業のもうけを示す営業利益は３・１％増の４２４２億円、最終利益は７・５％増の２１８１億円。売上高は減収ながら過去２番目を記録、営業利益は９期連続、最終利益も３期連続で過去最高を更新した。
ローソンが９日発表した２年２月期連結決算も、売上高が４・２％増の７３０２億円、営業利益は３・６％増の６２９億円、最終利益が２１・４％減の２０１億円と増収減益だった。主力のコンビニ事業は既存店売上高が前期比０・１％増と客数減少でも高単価なオリジナル商品が好調で客単価を押し上げた。
ただ新型コロナによる外出自粛で、３年２月期は見通せない状況だ。ローソンの竹増貞信社長は「加盟店の市場環境が激変している」と状況を語る。
セブンは堅調なコンビニ事業の一方、百貨店事業は最も売り上げがある昨年１２月～今年２月の第４四半期に消費税増税後の反動減と新型コロナの影響があったため、売上高が前年割れして大幅減益と苦戦中。昨秋発表した構造改革を見直し、人員削減数を１００人上乗せすることも公表した。ローソンもホテル内の店舗などで「休業や時短営業を選択する店舗が出ている」（竹増氏）として、今後を不安視する。
一方で、両社とも見通しの暗さは否定する。井阪氏は北米事業について「緊急事態宣言の中でも営業継続を求められている」とし、日本式のフレッシュフードを軸にした商品展開に自信を見せる。ローソンも家庭での生鮮食品ニーズが高まっているとして品ぞろえ強化に努める方針を示し、都内１４店舗で展開中の「ウーバーイーツ」を活用した宅配を早期に５００店舗へ拡大する方針も示した。（日野稚子）
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