【カイロ＝佐藤貴生】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国の連合体「ＯＰＥＣプラス」は１２日、テレビ会議形式で会合を開き、５月から日量９７０万バレルの原油を減産することで正式に合意した。ロイター通信が伝えた。新型コロナウイルスの感染拡大で原油需要が急減するなか、過去最大の協調減産により価格下支えに乗り出す。
ＯＰＥＣプラスは９日の会合で、世界の原油供給の約１割に当たる日量１千万バレルを協調減産する方針を打ち出したが、メキシコが割り当て削減量が多いとして反発。同国のエネルギー相は１２日、合意したことを確認した。
ＯＰＥＣプラスに入っていない最大産油国の米国は、高コストのシェール（頁岩＝けつがん）開発企業が原油安で不調となり、生産量は下がると主張。米国は枠組みには加わらないが、メキシコの削減量を肩代わりして減産に協力するとの観測がある。
トランプ米大統領は１２日、「米国のエネルギー関連の数十万人の雇用が守られる」とし、ＯＰＥＣプラスの有力国であるサウジアラビアのサルマン国王とロシアのプーチン大統領に謝意を示した。
ただ、ＯＰＥＣプラス以外の国々を合わせても減産は世界の原油供給量の最大１５％にとどまるもようで、３０％ともいわれる需要の落ち込みとはなお開きがある。原油安に歯止めがかかるかは見通せない。
２０１７年から行われてきたＯＰＥＣプラスの協調減産は３月上旬、継続を求めるサウジアラビアなどにロシアが反対して決裂。原油価格は一時１バレル＝２０ドル前後と約１８年ぶりの安値に落ち込んだ。
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