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【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は１２日、原油の協調減産合意について、ツイッターで「これで米エネルギー産業の多数の雇用が救われる」と述べ、合意を評価した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国による連合体「ＯＰＥＣプラス」で「大きな合意が成し遂げられた」とし、関係国に謝意を示した。
トランプ氏は、ロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのサルマン国王の名前を挙げ、「謝辞と祝意」を表明した。２人と電話会談したことにも触れ、米国を含む関係国すべてに「素晴らしい合意だ」と歓迎した。
このところの原油価格の低迷により、米国のシェール（頁岩）事業者は収益が圧迫され、中西部ノースダコタ州を拠点とするホワイティング・ペトロリアムが１日、連邦破産法１１条（民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請した。
トランプ氏はこれまで規制緩和を進め、米エネルギー業界を後押ししてきた。１１月の大統領選に向けて、業界の支援策が求められる中、関係国首脳に協調減産を働きかける外交努力を展開。一方、米業界から石油を買い上げて国家備蓄に回し、事業者を支える方針だった。ただ、買い取りのための予算が議会に承認されないなど、米事業者の苦境が深まっていた。
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