辺野古訴訟、住民訴え却下　４人は審理継続

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、移設予定地周辺の住民１５人が国を相手取って裁決取り消しを求めた訴訟の判決で、那覇地裁（平山馨裁判長）は１３日、うち１１人の訴えを却下した。

　地裁は３月１９日、裁決効力の暫定取り消しを求めた１５人の申し立てを却下。その際、うち４人は米軍機の航行で著しい被害を受ける恐れがあるなどとして、申し立てや訴訟提起の資格があると認めた。地裁はこの４人について弁論を再開し、健康や生活への影響などを改めて審理する見通し。

　県は平成３０年８月に埋め立て承認を撤回。防衛省沖縄防衛局の審査請求を受け、国交相が１９年４月の裁決で撤回を取り消した。