西村康稔経済再生担当相は１３日午前、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されている埼玉県の大野元裕知事と東京都内で面会した。大野氏は国が自治体向けに創設する１兆円の臨時交付金の用途に関し、中小企業支援に重点的に使用することなどを求める要望書を提出した。
大野氏は面会後、記者団に「埼玉県でも中小企業が相当傷ついており、これからのことに不安を抱えている」などと述べ、交付金を感染拡大の影響で打撃を受けている中小企業支援に活用していきたい考えを強調した。
西村氏は、１０日の記者会見で、今回の交付金の用途について「休業補償や損失補填（ほてん）という形で使うことは交付金の趣旨に反する」としながらも「地域の実情に応じた中小企業支援は対象として考えたい」と前向きな意向を示していた。
要望書ではこの他、運転免許証の有効期限の延長や防護服などの医療器具の提供も要請した。
