産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１１、１２両日に実施した合同世論調査では、野党第一党の立憲民主党の支持率が３・７％と急落し、新型コロナウイルス対応をめぐって安倍晋三政権への批判を取り込めていない現状が浮き彫りになった。一方、日本維新の会が５・２％と急伸し、野党トップの座に躍り出た。
立民の支持率は３月の７・７％、２月の８・６％、１月の５・９％から大きく落ち込んだ。
立民は国会審議で「桜を見る会」などの追及に力を入れ、“初動対応”で批判を浴びた。緊急事態宣言を定めた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法には賛成したが、他の野党が消費税減税を訴える中、枝野幸男代表は慎重な姿勢を崩さず、政権との明確な対立軸を打ち出せていない。
これに対し、維新は３月と２月の支持率はいずれも３・８％、１月は２・９％で、今回上昇が目立った。
お膝元の大阪府で感染が広がったが、維新副代表を務める吉村洋文知事は独自のクラスター（感染者集団）対策や患者の急増に備えた医療態勢の構築などに取り組む。元代表の橋下徹氏もメディアなどで発信を強めており、政府の対応に不満や疑問を持つ層の支持を集めた可能性がある。
