国が休業補償を８２％、緊急事態宣言遅すぎ８０％　共同調査

　共同通信社の１０～１３日の全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は８２・０％だった。「補償する必要はない」１２・４％。緊急事態宣言のタイミングに関し「遅すぎた」は８０・４％で、「適切だった」は１６・３％だった。安倍内閣の支持率は４０・４％で、３月２６～２８日の前回調査より５・１ポイント減。不支持率は４３・０％で支持率を上回った。

　新型コロナ感染拡大を受け、全世帯に２枚ずつ布マスクを配布する政府の取り組みについて「評価しない」は７６・２％に上り、「評価する」は２１・６％にとどまった。条件を付けて１世帯３０万円を給付する政府方針に関しては「一律に給付すべきだ」が６０・９％で、「妥当だ」２０・４％、「金額を増やすべきだ」１０・７％の順だった。