米ニューヨークなど東部７州の知事が１３日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため実施している経済活動規制の解除に向け連携する方針を確認した。一方、カリフォルニアなど西部３州も同日、同様の連携で合意したと発表。経済活動再開に前のめりなトランプ大統領をけん制する狙いがありそうだ。
ニューヨーク州のクオモ知事は記者会見で「微妙なバランスを通じて進めなければならない」と述べ、経済活動再開には慎重さが必要と強調した。一方、トランプ氏は１３日のツイッターで、再開は「知事らと連携した上で、近く自分が決める」と主張し、早期再開に重ねて意欲を示した。
東部７州は公衆衛生や経済の専門家らが連携し、経済活動を再開する計画を数週間以内に策定する予定。クオモ氏は住民が行き来する関係を強調し、周辺の州にも参加を呼び掛けた。
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国内の新型コロナ感染者は約５７万２千人、死者は約２万３千人。ニューヨーク州で確認された感染者は１９万５０３１人、死者は１万５６人に達した。（共同）
