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新型コロナウイルス感染拡大を阻止するため７都府県に緊急事態宣言が発令されてから１４日で１週間が経過した。対象地域から外れたものの栃木県ではこの間、夜の繁華街のにぎわいが減り、当面の資金繰りに苦慮する声が聞こえてくる。一方、ドライブスルーやテークアウトのニーズが高まった。ほかにもテレワーク（在宅勤務）や時差出勤が広がるなど、県民生活は大きく変化している。
「減少傾向だったこれまでの動きがさらに強まった」と話すのは宇都宮市内で居酒屋を経営する４０代男性。７日の緊急事態宣言に加え、福田富一知事が東京都などの対象地域への往来だけではなく県内での外出自粛を要請したことが影響したのか、この１週間の客足は壊滅的だという。今後の感染状況次第では「休業もやむを得ない」と感じているが、店の家賃や今後の生活費など、心配は尽きない。
すでに休業している店舗によっては、収束後を見据えた動きが始まっている。インターネットで資金を募るクラウドファンディングで再開後に使用できるドリンクチケットなどを販売し、当面の家賃などの資金繰りを模索しているケースもあるという。
一方で、ドライブスルーやテークアウト型の店舗での混雑が多くなっている。宇都宮市内に住む３０代の主婦は、この１週間で数回、ドライブスルーを利用したという。幼稚園が休園になった息子の昼食のアイデアに行き詰まっているためだ。「普段は幼稚園で給食が出るから、息子の昼食の心配はなかった。今は１日３食のレシピすべてを考えるのがストレスになっている」。
そんなとき、感染リスクが高まる「３密（密閉・密集・密接）」を避けて外食できるドライブスルーやテークアウトに頼る。ただ、同じ悩みを持つ子育て世代が集まっているのか、普段よりも車列が長くなっていることが多いという。
人との接触を極力避けるためのテレワークや時差出勤にも注目が集まる。緊急事態宣言対象地域の東京都や埼玉県が生活圏となる県南の自治体を中心に導入された。
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