経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１４日の定例会見で、新型コロナウイルス感染拡大に対する政府の経済対策に対し、「現時点では給付金が遅滞なく、必要な人に届けられることが重要だ」と、語った。その一方で、給付金について、「申請条件や必要な書類などが分からないケースも多い」とし、わかりやすい対応を政府に求めた。
また、政府が緊急事態宣言の対象地域の企業に、出勤者の７割削減を求めたことに対し、「出勤削減だけでなく、マスク、手洗い、消毒液の用意や席を離すことなど、ありとあらゆる取り組みを進めている」と説明。同時に企業が業務を一定程度を継続させる「ぎりぎりの取り組みが続いている」との認識を示した。
