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新型コロナウイルス感染のパンデミック（世界的大流行）で凍り付いた世界経済をみれば、やはりと言うほかない。
今年の世界全体の実質成長率がマイナス３・０％になるという国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測のことだ。「（１９３０年代の）世界恐慌以来、最悪の景気後退となるだろう」という見立てである。
百年に一度の危機だということだ。対応が不十分なら乗り越えられないと改めて銘記したい。
政府は１０８兆円規模の緊急経済対策をまとめた。これを裏付ける補正予算案を迅速に成立させて実施に移すべきはもちろん、足らざる部分にも間髪を入れず対処することが肝要だ。ためらわずに追加策を検討してもらいたい。
まずは、感染収束を待たずに企業倒産や暮らしの破綻が相次ぐことのないよう支援策に万全を期すことだ。その点で緊急経済対策が不十分だという声は多い。これに速やかに対応できるかである。
例えば、対象の線引きがわかりにくく、必要な世帯に必ずしも支給されないと批判される１世帯３０万円の給付である。安倍晋三首相は、公明党の山口那津男代表から所得制限を設けず国民１人当たり１０万円を一律に給付する追加策を求められ、「方向性を持って検討する」と前向きに答えた。
自民党の二階俊博幹事長は所得制限付きながらも、やはり１人１０万円の一律給付を求めている。与党幹部が国会審議前から追加策を求めるのは異例だ。制度の混乱を招かず、暮らしの悪化を和らげるには何が効果的かについて、早急に決めなくてはならない。
自治体の休業要請などに応じた事業者への補償も大胆に考えるべきだ。政府が直接的な補償を否定するのは補償額が巨額になることを懸念しているためだろう。自治体による独自の協力金支給に総額１兆円の臨時交付金を活用することは認めるようだが、これで十分に事業者を支えられるのか。
財政余力のある東京都が５０万～１００万円の協力金を支払うのに対し、神奈川県が最大３０万円とするなど、自治体間で対応に格差があるのもおかしい。特に安倍首相が緊急事態宣言を発令した対象地域での休業要請については、もっと国の後押しがあってもいい。
重ねて言うが、今は百年に一度の危機だ。その認識をいかに持てるかが問われているのである。
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