米ワシントンポスト「日米の絆を損なうな」トランプ政権の対日関税に警鐘

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は６日、社説において、トランプ米政権の対日貿易政策について強く批判的な見解を示しました。同社説は、日本との絆を損なうのではなく、むしろ強化すべきだと主張し、日米貿易交渉におけるトランプ大統領の強硬姿勢に警鐘を鳴らしています。特に、トランプ大統領が示唆する日本への３０％または３５％という高率関税は、両国間の同盟関係を脅かすものだと指摘しました。

トランプ政権の「過度な要求」と日本の抵抗

ワシントン・ポストの社説は、トランプ政権が日本に対し、「過度な譲歩」を求めている現状を詳細に分析しています。これには、コメや自動車といった米国産品の輸入を大幅に増やす要求などが含まれます。このような一方的な要求に対して、日本が抵抗を示すのは「理解できる」と、同紙は日本の立場に寄り添う姿勢を見せています。

日本側はこれまで、米国の要求に応えるべく、複数の交渉団を派遣するなど積極的な姿勢を示してきました。さらに、米国産天然ガス（ＬＮＧ）の購入拡大といった具体的な譲歩案も提示しています。しかし、社説は、たとえ日本が一部譲歩したとしても、日本製品が基本的な１０％の相互関税や、自動車、鉄鋼に対する追加関税の対象から外れる保証はなく、「ハードルは非常に高い」状況にあると指摘し、日本の置かれた困難な状況への理解を示しています。

日米貿易政策についてワシントンポスト社説が言及したトランプ大統領

米国側の貿易障壁引き下げを提言

社説は結びとして、日本から一方的な譲歩を引き出すことに固執するのではなく、米国自身が貿易障壁を引き下げることこそが重要だと提言しています。これは、短期的な貿易不均衡の是正に囚われるのではなく、長期的な視点で強固な日米同盟関係を維持・発展させていくために不可欠だというメッセージが込められています。ワシントン・ポストのこの社説は、トランプ政権の「アメリカ第一主義」的な貿易政策が、長年にわたり築き上げられてきた重要な同盟国との関係に与えうる潜在的な悪影響について、米国国内および日本に対し強く警告を発するものと言えます。