安倍首相が１０万円給付を検討、補正後の追加対策で　公明党は早期要求で溝

　安倍晋三首相は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加の経済対策として、国民１人当たり１０万円の給付を検討する考えを示した。緊急経済対策を盛り込んだ令和２年度補正予算案の成立後、追加の第２次補正予算案を編成して措置するとみられる。

　首相は１５日、首相官邸で会談した公明党の山口那津男代表から、経済対策として所得制限を設けない形での１人当たり１０万円の給付を求められたのに対し「方向性をもって検討する」と応じた。山口氏が会談後、記者団に明らかにした。

　自民党の二階俊博幹事長は１４日、所得制限を設けた上での１０万円給付を政府に求める考えを示していた。二階氏と公明党の斉藤鉄夫幹事長、両党の政調会長は１５日、対応を協議。公明は収入が減少した世帯などに３０万円を給付する「生活支援臨時給付金」制度を含む２年度補正予算案を組み替え、３０万円給付の代わりに一律１０万円給付を実施するよう主張した。

　これに対し、自民は予定通り補正予算案を成立させた後に追加経済対策として１０万円給付を検討する考えを示し、物別れに終わった。１６日以降も協議する。

　３０万円の給付は、政府が７日に閣議決定した２年度補正予算案に盛り込まれたが、対象が限定的で「支給要件が分かりづらい」といった批判も出ているため、多くの人が対象となる１０万円給付の検討に入った。政府は２０日に補正予算案を国会に提出、大型連休前に成立させた上で５月中に３０万円の給付を始める予定だ。