安倍晋三首相が、先に閣議決定した令和２年度補正予算案を組み替えるよう、麻生太郎副総理兼財務相に検討を指示した。所得が減った世帯に対する３０万円支給を撤回し、国民１人当たり１０万円を給付する制度に変更するためである。
いったん決定した予算案をわずか１週間あまりで組み替えるのは極めて異例である。従来案では、新型コロナウイルスの感染拡大で生活が苦境に陥った人々を十分に支え切れないと判断したのだろう。
緊急事態宣言を受けた７都府県の休業要請などで、雇用や暮らしに及ぼす悪影響が日を追うごとに強まっている。
これに効果的に対処できるよう改めるのなら方針転換は当然だろう。前例にとらわれず大胆に行動すべきである。
問題はいかに迅速に実施できるかだ。３０万円支給案に対して、手元に届くまで時間がかかりすぎるという批判があったことを厳しく受け止めてほしい。これより遅くなるのでは元も子もない。
詳細を早急に詰めるべきはもちろん、一刻も早く補正予算を成立させて給付する。それなくして暮らしの不安解消はあり得ない。
公明党の山口那津男代表が補正予算の組み替えを求めたことを受けて首相が検討を指示した。１人１０万円の支給は、緊急経済対策に続く追加策として検討を求める声が自民党にもあった。これに対して最初から１人１０万円と改めるのは大きな方針転換である。
政府は低所得の減収世帯への３０万円給付を緊急経済対策の目玉としてきたが、対象を絞り込んだため、収入が落ちても給付を受けられない世帯があるなどの不公平感があった。一律給付にはこれを解消する分かりやすさがある。
一連の折衝で、公明党が所得制限を設けずに迅速に給付するよう求めたのに対し、自民党の二階俊博幹事長は所得制限付きを求めてきた。制限がなければ富裕層まで給付されるが、後日、源泉徴収や確定申告で調整するのも手だ。
政府には暮らしの悪化を克服するのに何が有効かを早急に判断してもらいたい。
山口代表は、補正予算を組み替えても「政治がスピーディーに意思決定すれば、月内に成立させることは不可能ではない」としている。それには政府・与党だけでなく野党の協力も欠かせない。
