【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は4日、12カ国に対して関税率を通知する書簡を7日に送付すると明らかにした。大統領専用機内で記者団に述べた。書簡にはすでに「署名した」と説明し、関税徴収により「米国に膨大なお金が入ってくる」と述べた。
【写真】妻メラニアさんにキスしようとするも、帽子のつばに阻まれるトランプ氏
送付先の国名や書簡の詳細には触れなかった。トランプ氏は記者団に、200近い国々と「交渉の席に着くことは不可能だ」と指摘。時間と労力を要する協議をせずに、米国への輸入品に課す関税率を一方的に通達する書簡を出す方が「ましだ」と話した。
米関税措置を巡る各国との協議では英国、ベトナムと合意し、近くカンボジアとの合意も発表されるもようだ。トランプ氏は4日、「（次に）インドがやってくる」としてインドと妥結する見通しを示した。
米国が4月に発表した「相互関税」について、上乗せ分の一時停止が9日に期限を迎える。トランプ氏はこれまで、書簡を1日当たり10～12通出し、9日までに大半の貿易相手国への送付を終えると説明していた。
欧州連合（EU）との関税協議を巡っては、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が4日、米政権がEUからの農産品に17％の関税を課すと警告したと報じた。EUで交渉を担当するシェフチョビッチ欧州委員が警告を受け、EU各国にすでに通知されたという。
