自民「１０万円給付」　岸田政調会長に一任もくすぶる不満

　自民党は１７日の政調全体会議で、新型コロナウイルス対策として政府が令和２年度補正予算案を組み替え、所得制限を設けずに１人当たり一律１０万円を給付する新たな緊急経済対策案について、岸田文雄政調会長に対応を一任した。

　当初の「減収世帯などへの３０万円給付」からの転換について反対意見はほとんどなく、支給を確実とするためにマイナンバーカードの普及を推す声が上がった。ただ、党内ではかねて所得制限を設けない一律の現金給付論があっただけに、１０万円給付実現で存在感を示した公明党に対し「いいところを持っていかれた」との声や、「自民党が主張していたこともアピールすべきだ」などの意見が出た。

　党が了承した当初の補正予算案が政府などに覆されたことに関しても、閣僚経験者は「党史に残る汚点だ。自民党が首相官邸の下請け機関になっている」と嘆いた。麻生太郎副総理兼財務相が１７日の記者会見で、自己申告に基づいて給付する見解を示したことについて、出席者の１人は「仕組みを知らなくて手を挙げない人も出てくる」と懸念を示した。

　政府から１０万円給付を引き出した形の公明党も１７日の政調全体会議で新たな緊急経済対策案を議論し石田祝稔（のりとし）政調会長に一任した。党幹部は「自民党と手柄争いをしているんじゃない。次の課題は国民の手元にいかにスピーディーに現金を届けるかだ」と語った。