政府が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を全国に広げたことを受け、栃木県は１７日、法律に基づき遊興施設などの１８日からの休業を要請する「緊急事態措置」を発表した。今後、要請に協力する事業者への金銭的支援を検討する。また、不要不急の外出の自粛要請と県立学校の授業休止について、今月２２日までとしていた期間を５月６日まで延長することも決めた。
休業要請の対象は、バーや漫画喫茶、ライブハウスなどの遊興施設▽劇場や映画館など▽集会・展示施設▽スポーツクラブやパチンコ店などの運動・遊戯施設▽学校や学習塾、自動車教習所－の５分野。
生活必需品以外を扱う商業施設も、床面積１千平方メートルを超える施設は休業を要請。飲食店については「午後７時以降の酒類提供」を自粛するよう求めた。専用窓口（０２８・６２３・２８２６）で相談に応じる。
県内で判明した感染者数は同日２人増え、４４人となった。福田富一知事は「現在の状況は、数週間前の東京都内と同じだ」と訴え、協力を呼びかけた。
緊急事態宣言は、７都府県に今月７日発令され、１６日に全国へ拡大された。この間に浮かび上がってきた新たな課題が、営業自粛を要請された地域から要請されていない地域への「県境を越えた人の流れ」だ。
小山市が地元の五十嵐清県議は、休業に入った都内の飲食店などから「『夜の仕事』に携わる人たちが県内に集まってきている」と指摘する。所属するとちぎ自民党議員会が行った知事への政策要望の中で、「協力金を出して休業を要請するなど、本県も踏み込んだ対応を」と訴えた。
福田知事も、全国知事会が１７日行ったオンライン会議では「都道府県をまたぐ移動は強く制限すべきで、法整備を検討することも必要だ」と国に求めた。
一方、教育現場も対応に追われている。県内の複数の自治体が小中学校の休校期間を５月６日まで延長することを決定。また、多くの幼稚園や保育園では、保護者の都合がつく場合は登園を自粛するよう要請を始めている。
休校の長期化は、新たな懸念を生んでいる。自治体や各家庭での取り組みが異なることから生じる「学力格差」や、専門高校生らの各種資格の取得が遅れて就職に不利となることだ。
県教育委員会は影響を抑えるため、県内２５市町の教育長が集まる会議を２２日に開き、各市町の取り組みについて情報共有を図る。（山沢義徳）
