安倍晋三首相（自民党総裁）は２０日の党役員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として行う１人当たり一律１０万円の現金給付について、全閣僚が受け取りの辞退を申し合わせたと説明した。一方、党は所属する全国会議員に関し、受け取りの申請を行わない方針を固めた。役員会で、対応が二階俊博幹事長に一任された。
二階氏は記者会見で「国会議員が受け取るということではなく、できるだけ皆さんの共感が得られるような形で処理したい」と説明。「政治家の寄付禁止と整合させる問題があるが、理解が得られるように努力したい」とも述べた。
役員会では、出席者から１０万円の現金給付について「党として統一した行動をとる必要がある」との意見が出たという。一部の党幹部からはすでに、受け取り辞退を求める声も上がっている。
