関電、橋下徹氏の社外取締役起用を拒否へ　

　関西電力が、筆頭株主の大阪市から提案を受けていた橋下徹元市長の社外取締役起用を拒否する方向で調整に入ったことが２０日、分かった。月内の取締役会で最終的な結論を出す。６月の定時株主総会では、関電側がまとめた役員人事案を提案するとみられる。

　社外取締役らが役員人事などを審議する「人事・報酬等諮問委員会」が２０日に開かれた。特定の政党色が強いことや、大阪市の意見だけを取り入れることに慎重な意見が相次いだとみられる。

　関電の役員らが福井県高浜町の元助役（故人）から金品を受領した問題では、再調査にあたった第三者委員会が「極端な内向き文化」と企業風土を批判。関電は社外取締役の権限を強化する指名委員会等設置会社への移行を検討するなど、再発防止に向けた業務改善計画をまとめていた。

　大阪市の松井一郎市長は１７日、社外取締役に橋下氏を推薦したことを明らかにし、「関電の経営体質をよく知っていて、コンプライアンス（法令順守）にも詳しい。関電の問題点を一番よく分かっている」と説明。関電が応じない場合は株主代表訴訟に踏み切る可能性を示唆している。