トランプ氏、政権復帰で「利益相反」を露骨化：海外事業急拡大の裏側

ドナルド・トランプ元米大統領は、かつて海外における個人的なディールで大きな利益を上げることに消極的だった。しかし、再び政権の座に就くと、利益相反の懸念に配慮するという建前をあっさりと捨て去り、その姿勢は大きく変化している。

政権に復帰してからわずか10日後の1月30日、トランプ氏と関係のある企業がデラウェア州に「DTマークス・アブダビLLC」と「DTマークス・アブダビ・メンバーCorp」という2つの法人を設立した。これらの社名は、彼のポートフォリオに含まれる30以上のライセンス企業と同様に、トランプ氏のイニシャルと「マークス」という地名を組み合わせる命名規則に従っている。トランプ・オーガニゼーションは、アラブ首長国連邦の首都アブダビでの具体的な事業内容についてはまだ発表していないものの、これも時間の問題と見られている。

昨年秋以降、トランプ氏は矢継ぎ早に事業を打ち出し、わずか10カ月で新たに8件ものプロジェクトを発表した。これにより、彼の海外ライセンス収入は2023年の推定600万ドル（約8.8億円）から、昨年には5000万ドル（約73.5億円）近くへと急増している。さらに、登記記録によれば、アブダビ、セルビア、ハンガリーでは少なくとも3件の未発表ディールが現在進行中であり、新たなビジネスの展開が予定されている。これらの動きはすべて、大統領としての姿勢の大転換を示している。トランプ氏は1期目の政権では、資産の所有権を維持しながらも信託に入れ、海外での新規事業は行わないと公約していた。2016年の選挙後の6年間で彼が追加した新規事業は、オマーンのゴルフ開発へのブランド名供与の1件のみだった。

ドナルド・トランプ氏の海外事業展開と利益相反問題に関する肖像写真

現在のトランプ氏は、政治的な立場から利益を得ることに何の躊躇も見せていない。国内では暗号資産関連法に署名することで数千万ドル（数十億円）を得たと見られ、国外でも目覚ましいスピードでライセンス帝国を拡大している。彼の利益相反の構図はこれまでになく露骨になり、しかも、以前よりも見過ごされているように見える。

例えば、トランプ氏の海外訪問は、大統領としての公務であると同時に、個人的なビジネス目的の渡航のように映ることがある。7月25日に英スコットランドを訪問した際には、彼自身がゴルフリゾートを所有する2つの町を訪れた。政権復帰後のトランプ氏のこれまでの海外歴訪は、ローマ教皇フランシスコの葬儀への参列といくつかの義務的な首脳会議を除けば、5月の中東3カ国歴訪のみだった。この際に最初に訪れたのはサウジアラビアのリヤドであり、ここには巨大開発業者ダル・アル・アルカンが拠点を置いており、その関連会社が多数の新契約をトランプ氏と結んでいる。次に訪れたのはカタールのドーハで、同市郊外にはトランプ氏のゴルフコミュニティが間もなく誕生する予定だ。そして最後に彼はアブダビへと飛んだ。これらの訪問先は、トランプ氏のビジネス上の関心と密接に結びついている点が指摘されている。

こうした一連の動きは、トランプ政権の1期目で倫理局のトップを務め、大統領の公務と事業の利益相反を批判し続けた末に2017年に辞任したウォルター・シャウブのような人物にとっては、目まいがするような事態だという。シャウブ氏は、現在のトランプ氏の行動は1期目の時よりも「はるかにひどい」と述べている。「この大統領は、政府の倫理規定の概念を完全に破壊した」と彼は語る。「これはもはや政府倫理の真逆とでもいうべき状態だ。つまり、我々が腐敗と呼ぶべきものだ」。

ドナルド・トランプ氏が政権に復帰して以来、彼の海外におけるビジネス展開はかつてないほどのペースで加速し、これに伴い公務と私的利益の間の境界線は曖昧になっている。以前の政権とは異なり、彼は利益相反への配慮をほとんど示さず、外交訪問さえもビジネス機会と結びついているとの指摘がされている。元政府倫理当局者のウォルター・シャウブ氏が「腐敗」と断じるなど、専門家からは深刻な懸念が表明されており、今後の彼の行動とそれが米国の政治倫理に与える影響が注視される。

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