移設阻止　コロナを利用　沖縄県　辺野古以外中止求めず

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古での軟弱地盤改良工事について、玉城デニー知事は国の設計変更申請を認めない構えだ。だが、県は３月末に辺野古移設をめぐる訴訟の最高裁判決で敗訴したばかり。国は設計変更が認められなければ法的対抗措置を取る方針で、県に工事を止める決定打はない。こうした中で辺野古移設を阻止するため、新型コロナウイルスの感染拡大を利用する姿勢が際立っている。

　「提出ありき、スケジュールありきで、（地盤改良工事のための）変更承認申請が提出されたことは現下の状況を全く理解しておらず、全くもって遺憾であり断じて容認できない」

　玉城氏は２１日の記者会見でこう述べ、新型コロナの感染が拡大する中での設計変更申請を批判した。約１５分間の会見で「コロナウイルス」に言及したのは９回に上った。

　この中で、玉城氏が「やはりそういう危険性がある」とやり玉に挙げたのは、今月１６日に辺野古の工事関係者が新型コロナに感染した事実だ。翌１７日には菅義偉官房長官に電話で中止を要請し、防衛省も同日から工事を見合わせている。

　ただ、工事関係者の感染が確認される前の段階で、謝花喜一郎副知事が防衛省の高橋憲一事務次官に対し、新型コロナが蔓延（まんえん）している状況では現場が混乱するとして工事中止を申し入れていた。

　県技術・建設業課によると、県は辺野古以外の国発注事業に中止を求めていない。県発注事業に関しては８件が中止となっているが、いずれも資材不足や受注企業の在宅勤務導入に伴い工事中止を認めただけだ。新型コロナ感染拡大を防止するために工事中止を指示したり申し入れたりしたケースはないという。

　つまり、辺野古移設を止める手段として新型コロナが使われたことになる。玉城氏は「今は国、県、現地においてコロナウイルス対策に一丸となって取り組む時期だ」とも強調したが、新型コロナの政治利用が「一丸となった取り組み」につながるのだろうか。（杉本康士）