浜松、静岡両市、感染拡大阻止に向け休業要請へ　浜松は協力金最大１００万円

　浜松市は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染リスクが高いとされる市内の飲食店やスナック、パチンコ店などに対し２５日～５月６日の休業を要請すると発表した。協力する事業者には５月下旬、協力金として最大１００万円の休業補償を支給する。

　同市の鈴木康友市長は２１日の記者会見で「５月の大型連休が最大のヤマ場。期間中の感染拡大を極力抑えていかなければならない」と訴え、不要不急の外出を控えるよう重ねて求めた。

　市によると、休業要請の対象は大手外食チェーン店も含めて４千カ所と想定。うち協力金は中小事業者を対象に１事業者５０万円、複数店舗運営の事業者に１００万円を支給する。休業期間中の宅配サービスなどは認めるが、営業時間の短縮は対象外という。市は財政調整基金を取り崩すなどして財源を確保する。

　静岡市も２１日、飲食店や娯楽施設など市内４千以上の施設を対象に、休業と営業時間短縮を要請すると発表。賛同する事業者には協力金を支給する。早ければ今週内に要請する方向だが、協力金額や財源の手当てなど詳細は今後詰める。

　政府の緊急事態宣言が全国に拡大した事態に伴い、御殿場市や湖西市なども独自に休業・営業時間の短縮要請とともに、休業補償に乗り出している。ただ、要請対象の範囲や休業補償の金額に関しては自治体によってばらつきがあり、静岡市の田辺信宏市長は同日、記者団に「全県一律の枠組みをつくってほしい」と県側に注文した。