立憲民主党など野党４党の国対委員長は２２日の会談で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の期間を５月６日から延長する場合、事前に安倍晋三首相による国会報告が必要だとの認識で一致した。立民の安住淳国対委員長は記者団に「国民に外出自粛を要請したのは首相だ。延長するなら理由の説明を求めたい」と強調した。
今月７日に宣言を７都府県に発令した際、首相は衆参両院の議院運営委員会に出席し、理由などを説明した。対象地域を全国に広げた１６日は、西村康稔経済再生担当相が議運委に出席した。
野党会合では令和２年度補正予算案の審議促進に協力するため、祝日の２９日も審議すると確認。連休明けに首相が出席する予算委員会集中審議の開催を衆参両院で求めると申し合わせた。
