１０万円給付の差し押さえ禁止法案を検討　公明・石田政調会長

　公明党の石田祝稔政調会長は２２日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一律１０万円の現金給付について、金融機関などによる差し押さえを禁止する法案を検討していることを明かした。自民党や野党にも協力を呼びかけ、令和２年度補正予算案と合わせて成立させたい考えだ。

　石田氏は、世帯主が申請した１人１０万円の振込口座が差し押さえられれば、配偶者や子供などに給付が行き届かない可能性を指摘。「１０万給付の趣旨が生かされないことになる」と述べ、差し押さえ禁止法案の必要性を訴えた。