新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、県内の遊興施設などに休業を要請することを受け、宮城県は２２日、事業者に協力金として一律３０万円を支給する方針を明らかにした。営業時間の短縮の要請に応じた飲食店などの事業者にも３０万円を支給する。協力金３０万円のうち、県が２０万円を補助し、残りの１０万円は市町村が負担する。一方、仙台市は独自に１０万円を上乗せして協力金を支給することを決めた。
県によると、市町村が事業者の申請を受け付け、協力金を支給。支給対象は現時点で約２万９千事業所を想定している。申請手続きなどの詳細については５月の大型連休明けに公表される予定。
この日開かれたウェブ会議システムによる市町村長会議で、村井知事は「一律で支給することで手続きの煩雑さが省かれ、市町村も協力しやすい」と述べ、県の財政調整基金から３０億円を取り崩す考えを示した。
会議終了後、村井知事は一律３０万円支給の根拠について「県と市町村がそれぞれ出せる限界を足し合わせた」と説明。協力金の支給時期については「市町村の準備期間にもよるが、遅くとも６月中の支給を目指したい」と語った。
一方、仙台市の郡和子市長は、県が支給を決めた１事業者当たり３０万円の協力金について、独自に１０万円を上乗せする方針をこの日開かれた市議会災害対策会議で示した。仙台市は上乗せ分を含め、１事業者当たり２０万円を負担することになる。
郡市長は協力金の支給について「休業要請の実効性を高める上で、経営難に陥っている事業者にとっては不可欠だ」と理解を示した。
