【福知山線脱線事故15年】追悼施設、遺留物…大事故の記憶、どう伝えるか? 事業者アンケート

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【福知山線脱線事故15年】追悼施設、遺留物…大事故の記憶、どう伝えるか? 事業者アンケート
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 兵庫県尼崎市のJR福知山線で電車が脱線しマンションに激突、乗客106人が死亡、562人が負傷したJR脱線事故から25日で15年。今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮し、追悼慰霊式は中止となった。

 事故をめぐっては、教訓を後世に伝え、風化を防ぐため、事故車両などの保存・公開をどうするかが課題として浮上している。産経新聞社は、昭和45年以降、多数の死者を出した主な鉄道・航空事故24件の事業者に事故の遺留物に関するアンケートを実施。19件の事故について回答があり、半数以上の事故で車両や機体などの遺留物の一部か全てを保存していた。

 アンケートは3月下旬~4月中旬に実施。19件のうち10件は遺留物を「保存している」「一部保存している」とした。大部分の事業者は遺留物を風化防止目的に使っていた。

 ただ、公開・非公開といった扱いは対応が分かれ、遺留物の扱いの難しさが浮かんだ。

 福知山線脱線事故の遺留物をめぐっては昨年11月、JR西日本が事故車両7両全てを社員研修施設に保存し、社員の安全教育に活用する素案を提示。遺族や負傷者からは賛否両論の意見が上がっている。

遺留物「重要な意味を持つ」

 過去50年に鉄道事故や航空事故を起こした事業者を対象に産経新聞社が行ったアンケートでは、多くの事業者が「事故の遺留物は事故の風化防止のために重要な意味を持つ」と答える一方、遺留物の扱いは事業者によって分かれており、対応の難しさが浮かび上がった。

 兵庫県尼崎市で平成17年に起きたJR福知山線脱線事故でも、昨秋にJR西日本が事故車両を保存して社員教育に活用する方針を示すまで長い年月を要している。遺族には多様な意見があり、いまだ大阪府吹田市の社員研修施設という車両の保管場所について異論があるほか、公開するかどうかも答えは出ていない。

 今回アンケートに答えた事業者も、一定の結論を出すのに数年以上かかったケースが多い。JR西の長谷川一明社長は「ご遺族の方にはさまざまなお考えがあり、それぞれがごもっとも。しっかり考えながらよりよい形にしていくことが責務だ」と話している。

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