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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、４月に地方空港へ運航する予定だった国内線のうち約７割が運休していることが２５日、分かった。地方空港にとって主要路線である国内線の縮小が長期化すれば、空港の維持そのものが危うくなる。専門家は運営から撤退する企業が続出し、国内の航空ネットワークが崩壊しかねないと指摘している。（牛島要平）
国が輸送網の拠点として指定する国内の「拠点空港」のうち、大都市圏にある羽田、成田、中部国際、関西国際、大阪（伊丹）空港を除く２３空港について、航空会社が発表する運航状況と地方空港の時刻表を照らし合わせて調べた。２０日現在、地方空港からの出発便で、４月中に１日でも運休となったのは計画されていた１日計１０９５便のうち６８・９％の計７５４便に上った。
感染拡大を防ぐための自粛で出張や観光などの航空需要が急速に縮小を続けたため、航空会社は連日のように路線の運休・減便を決めている。
当初計画で運航本数の多かった羽田行きは運休・減便が相次ぎ、たとえば福岡空港では１日５４便ある羽田行きのうち、４０便に運休が出た。また、もともと本数の少ない、地方空港同士を結ぶ線にも減便が及んでいる。新千歳空港では、１日１便しかない小松、岡山行きなどが完全運休。高松空港は１日で羽田行き２便程度しか運航していない。
一方、地方空港の国際線も政府が実施している入国制限強化などの影響で、インバウンド（訪日外国人客）に期待して路線誘致を進めてきた中国や台湾、韓国などと結ぶ便がほぼゼロとなっている。
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