中国全人代の日程検討か　常務委を２９日まで開催

　【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）は２６日、常務委員会を開いた。２９日までの日程で、新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）を受けて延期されている全人代の新たな開催日程について検討する可能性がある。習近平国家主席は「国内での感染流行のピークは過ぎた」と強調しており、新型コロナの感染状況を見極めて判断するとみられる。

　全人代は、例年通り３月５日の開幕を予定していたが、新型コロナの感染拡大により２月に延期を決定した。新たな日程は示されていないが、香港紙の星島日報は５月２３日から３０日頃に開かれる可能性があると報道。国政助言機関の人民政治協商会議（政協）は２１～２７日に開かれるとの見通しも伝えている。

　全人代常務委員会では、生物安全法草案や動物防疫法改正草案などについて審議すると国営新華社通信が報じている。生物安全法草案は、疾病の原因となる微生物に関する実験活動の監督・管理の強化などを定めているという。

　全人代は、全体会議を毎年１回開催し、法律の制定・改正や国家予算の承認などを行っている。１９９８年以降は毎年３月５日に開幕してきた。

　全人代が予定通り開催できずにいることで、経済政策の遅れが指摘されている。全人代では例年、その年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を表明しているが、今年はまだ明らかになっていない。目標の設定を見送るべきだという意見も出ており、全人代の動向が注目されている。