防衛省が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事で、設計変更を沖縄県に申請した。
埋め立て海域の軟弱地盤の改良が必要になったためで、当初５年と見積もっていた工期は９年３カ月に延びる。
普天間返還は日米合意の「令和４年度またはその後」から大幅にずれ込むことになる。総工費は当初計画の約２・７倍となる約９３００億円になる。うち軟弱地盤の改良費は１千億円が見込まれる。
大きな見込み違いというほかない。甘い見通しを政府は猛省しなければならない。
ただし、移設先が辺野古しかない状況に変わりはない。地盤が軟弱であれば飛行場の意味をなさないのだから設計の変更はやむを得ない。できるだけ迅速に工事を進めてもらいたい。
最も重要なことは、人口密集地にある普天間飛行場をめぐる危険を取り除くことと、地域の安全保障に寄与している在沖縄米軍の抑止力維持の両立である。
河野太郎防衛相は記者会見で「移設工事を着実に進めることが、普天間飛行場の一日も早い返還の実現につながる。地元に丁寧な説明を引き続き行いたい」と語った。防衛省はもちろん、政府・与党は移設の必要性を県民に粘り強く説くべきだ。
申請を受けた沖縄県の姿勢には問題がある。
玉城デニー知事は「辺野古移設では一日も早い危険性の除去にはつながらない」と述べ、申請を承認しない構えだ。このままでは、またもや国と県の法廷闘争となり、それだけ普天間の危険な状況が長引いてしまう。玉城氏は辺野古移設の有効な代案を提示してもいない。
安全保障政策は政府の専権事項である。玉城氏は、沖縄を含む日本の平和を守ることにつながる移設容認に転じてもらいたい。
中国は、米国を含む世界の国々が新型コロナウイルスへの対応に追われている中で、南シナ海や東シナ海で挑発的な行動を重ねている。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の健康不安が取り沙汰されるなど朝鮮半島も予断を許さない情勢にある。
在沖縄米軍は日米同盟の抑止力にとって不可欠な存在だ。地域の平和と安定のためにも、辺野古移設を着実に進めたい。
