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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は９、１０両日に合同世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるため、政府が緊急事態宣言を当初期限の６日から３１日まで延長したことを「評価する」と回答したのは８０．６％に上り、「評価しない」は１６．０％にとどまった。
宣言延長で感染拡大が収束に向かうか尋ねたところ、「思う」が４７．４％、「思わない」が４１．４％と二分する結果となった。緊急事態宣言が長引く中、ストレスを「感じている」と回答した人は６３．５％だった。日本経済への影響については「大変懸念している」と「ある程度懸念している」を合わせて９６．１％に上った。
新型コロナをめぐる一連の政府対応について「評価する」の回答は前回調査（４月１１、１２両日実施）比で７．７ポイント増えたものの３６．４％にとどまり、「評価しない」が５７．０％（前回調査比７ポイント減）と半数以上を占めた。安倍晋三内閣の支持率は前回調査比５．１ポイント増の４４．１％、不支持率は２．４ポイント減の４１．９％で、２カ月ぶりに支持が不支持を上回った。
早期の学校再開については賛成が５８．８％、反対が３０．９％となった。学校の休校が長期化する中、入学や始業の時期をずらす「９月入学・始業」に関し、５２．２％が賛成と回答。反対は３３．９％だった。
政府が緊急経済対策に盛り込んだ国民１人当たり一律現金１０万円給付については「評価する」が７３．５％となり、「評価しない」（２１．９％）を大きく上回った。令和２年度第２次補正予算案を早期に編成し、追加の経済対策が必要かを尋ねたところ、「思う」の回答は８７．６％で、「思わない」は７．３％だった。
政府の専門家会議がまとめた感染防止の「新しい生活様式」は８０．３％が実践する考えを示した。
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