政府の中小企業への給付金、給付開始までの時間を２週間短縮

　梶山弘志経済産業相は２７日、新型コロナウイルスの影響で売上高が大きく減った中小企業などに最大２００万円を支給する「持続化給付金」について、５月８日の給付開始を目指す方針を明らかにした。補正予算成立の翌日には申請を受け付けを始めるという。当初は補正予算成立後、１週間後をめどに申請受け付けを開始し、それから２週間程度で給付することを想定していた。これを合わせて２週間の短縮を目指すことになる。

　補正予算は今月３０日の成立が見込まれており、申請受け付け開始は５月１日となる公算が大きい。梶山氏は２７日午後に開いた記者会見で、「審査の時間を短くする」と強調した。申請の受け付け開始までを１週間、審査して支給するまでを１週間、それぞれ前倒しする。

　新型コロナを受けてこれまで行ってきた政府系金融機関による特別貸し付けなどは、支援実行までの時間がかかるため、改善を求める声が高まってきた。このため、持続化給付金に関しては給付までの時間を短縮して対応する。

　梶山氏はまた、２７日午後に持続化給付金の申請などに関する詳細を公表することも明らかにした。