7月12日に放送されたTBS系『報道特集』の特集「外国人政策も争点に急浮上〜参院選総力取材」の内容が波紋を広げています。これを受け、参政党は翌13日、番組が「選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く」として、TBSに対し抗議と訂正を求める申入書を提出しました。この問題は、参議院選挙を目前に控え、報道機関の姿勢と有権者の信頼関係について改めて議論を提起しています。
『報道特集』での報道内容と参政党の主張
当該の『報道特集』では、参院選の争点として外国人政策が急浮上していることに焦点を当て、急速に支持を拡大する参政党の神谷宗幣代表が掲げる「日本人ファースト」の訴えが取り上げられました。番組内では、専門家が「外国人が優遇されている」という参政党の主張に対し、「差別の扇動。差別用語を一切使わずに差別をあおる」「排外主義、ヘイトスピーチを煽る効果。言っている側も分かってないわけがない」と解説するコメントが放送されました。
参政党の神谷宗幣代表、外国人政策を巡る報道問題で議論の中心に
さらに、TBSの山本恵里伽アナウンサーは、「実際に外国籍の人と全くかかわらずに生活をしている人って、実はほとんどいないと思うんですよ。学校の友達だったり、職場の同僚だったり。自分の1票がひょっとしたら、そういった身近な人たちの暮らしを脅かすものになるかもしれない。これまで以上に想像力をもって、投票しなければいけないと感じています」とコメントし、その内容が「日本人ファースト」を否定するような印象を与え、SNS上で大きな議論を巻き起こしました。
SNSでの広範な議論と賛否両論
この一連の報道、特に山本アナの発言に対して、SNS上では瞬く間に物議が醸され、X（旧Twitter）では関連ワードがトレンド入りするほどの反響を呼びました。「アナウンサーは言わされたのか、自分でおっしゃったのか？」「日本の選挙は日本人の未来を決めるもの。外国人に“配慮して投票を”なんて、論点が完全にズレてる」「この一票で脅かすこと出来るなら思いっきりTBSの望まない方へ投票しよう」といった批判的な意見が多数を占めました。
一方で、TBSの報道姿勢を支持する声も散見されました。「腰が引けた他のメディアにも見習ってほしい」「見ました。最後のアナのメッセージもよかったです」「今後も圧力や妨害に負けず、視聴者に正確な情報を届けて欲しい」など、ジャーナリズムとしての役割を評価する意見もあり、世論の多様な見方が浮き彫りになりました。
TBSの回答と「放送の公平性」を巡る問題
参政党の抗議に対し、TBSは「今回の特集は、参政党が支持を伸ばす中、各党も次々と外国人を対象とした政策や公約を打ち出し、参院選の争点に急浮上していることを踏まえ、排外主義の高まりへの懸念が強まっていることを、客観的な統計も示しながら、様々な当事者や人権問題に取り組む団体や専門家などの声を中心に問題提起したものです。この報道には、有権者に判断材料を示すという高い公共性、公益性があると考えております。ご理解いただきますよう宜しくお願い致します」と回答しました。
これに対し参政党は、「構成の公正性や取材姿勢の偏りといった本質的な問題点には一切触れない回答」であると応戦しています。全国紙の社会部記者は、「TBS側は公益性・公共性を強調していますが、特定の政党に対する批判的な論調に参政党をはじめ、視聴者が違和感を覚えたのは間違い無いでしょう。放送法第4条では『政治的に公平であること』とある通り、選挙報道においては各政党に対する公平な取り扱いが重要視される分、この原則をどのように解釈するかという問題を浮き彫りにしましたね」と指摘しており、放送における政治的公平性の原則が改めて問われる事態となっています。
結論
今回の参政党によるTBSへの抗議と、それに対する双方の見解の相違は、参議院選挙という重要な時期において、報道機関が担うべき役割、特に「政治的公平性」の解釈と実践の難しさを示しています。参政党によるBPO（放送倫理・番組向上機構）への申し立てが正式に行われる可能性も示唆されており、今後の動向が注目されます。メディアが有権者に提供する情報が、いかに客観的かつ公平であるべきか、そしてそれが視聴者や有権者の信頼にどう繋がるのかが、改めて問われる出来事と言えるでしょう。
