自民、事業者の家賃補助に向け「ワーキングチーム」設置へ

　新型コロナウイルスで家賃の支払いが困難な事業者への支援をめぐり、自民党が制度設計に向けたワーキングチーム（ＷＴ）を立ち上げることが２８日、分かった。岸田文雄政調会長直属のＷＴとし、一両日に初会合を開く予定。

　事業者への家賃支援をめぐっては、岸田氏が２８日の衆院予算委員会で、無担保無利子融資と、売り上げが減少した中小企業などを対象とした持続化給付金などの助成金を組み合わせた支援策を提案した。これに対し、首相は「政府としてしっかり受け止める。躊躇（ちゅうちょ）なくやるべきことをやっていきたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

　ＷＴは党の国土交通部会、経済産業部会や中小企業・小規模事業者政策調査会、住宅土地・都市政策調査会の部会長や調査会長ら１０人程度で構成。融資と助成金の組み合わせ方など具体策を協議する。

　新たなＷＴについて政調幹部は「次の対策に向け、スピーディーに検討を進めたい」と話している。