緊急事態宣言延長「経済への影響甚大」　関西同友会代表幹事が警告

　関西経済同友会の池田博之代表幹事（りそな銀行副会長）は２８日、大阪市内で会見し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の期限が５月６日に迫るなか、「解除を延期すれば関西、また日本経済への打撃は、３月や４月よりも大きくなる」と述べ、強い懸念を示した。ただ、期限の延長の是非については触れなかった。

　政府は大型連休中にも緊急事態宣言解除の是非を判断するとみられる。池田氏は、期限が延長されれば「ヒト、モノ、カネが止まった状況が続く」と述べ、「現在、国内企業の約６割が新型コロナの影響を受けているとされるが、これがほぼ１００％になる」と推察した。

　そのうえで「傷が深ければ深いほど復活まで時間がかかる」とし、「まずはウイルスを封じ込める対策を最優先にし、傷口の広がりを抑える対応を急がなくてはならない」と強調した。