【北京＝三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２９日、新型コロナウイルスの流行を受けて延期されていた第１３期全人代第３回会議を５月２２日から北京で開くことを決めた。国営新華社通信によると、国政助言機関の人民政治協商会議（政協）も５月２１日から北京で開く。
全人代は、３月５日の開幕を予定していたが、新型コロナの感染拡大により２月に延期を決定した。４月８日に感染源となった湖北省武漢市の封鎖措置を解除するなど、中国は「国内での感染流行のピークは過ぎた」（習近平国家主席）と強調。全人代で、感染封じ込めを国内外にアピールするとみられる。
全人代は、全体会議を毎年１回開催し、法律の制定・改正や国家予算の承認などを行っている。１９９８年以降は毎年３月５日に開幕していた。中国の重要政治日程であり、感染症の流行による延期は極めて異例だった。
全人代が開催できずにいることで、中国の政治、経済、外交への影響が指摘されている。全人代では例年、その年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を表明しているが、今年はまだ明らかになっていない。中国経済の先行きが不透明なため、目標の設定を見送るべきだという意見も出ている。
