安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止をめぐり、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正について、「今の対応あるいは法制で十分に収束が見込まれないということであれば、新たな対応も考えなければならない」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表が、休業要請に従わなかった場合の罰則などを盛り込むことができないか尋ねたのに答えた。
特措法をめぐっては、地方自治体が行う休業要請などに罰則規定がなく、要請に応じず店名を公表されたパチンコ店などに客が集まる事態が生じている。
西村康稔経済再生担当相も２８日の予算委で、指示や公表などで従わない場合、「何か強制力を持つ形で検討せざるを得ない」と発言していた。
