【新型コロナ】首相、海外より踏み込んだ対応を強調

　安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が行う個人や企業への支援について、諸外国と比べ踏み込んだ対応だとの認識を示した。

　首相は「英国には（国民１人あたり）１０万円の一律給付はない」と強調。売り上げが減少した中小企業に最大２００万円を支給する給付金について「日本は資本金１０億円未満（の企業など）に行うが、ドイツは従業員１０人以下しか給付は行われない」と述べ、対象範囲の広さなどをアピールした。

　また、従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金に関し、ドイツが従業員に支払った休業手当の６０％を助成するのに対し、日本では休業要請に応じた企業の場合、１００％を助成するとして、「日本の方が手厚いといえるのではないか」と主張した。

　共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。