新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策を盛り込んだ令和２年度補正予算案は２９日の衆院本会議で全会一致で可決、衆院を通過した。歳出総額は２５兆６９１４億円で、国民１人当たり一律１０万円の現金給付や売り上げが減少した中小企業向けの最大２００万円の給付金などを計上した。３０日の参院本会議で成立する見込みだ。
衆院本会議の採決では、自民、公明両党に加え、立憲民主党などでつくる野党統一会派と共産党、日本維新の会も賛成した。
本会議に先立つ予算委員会では、野党統一会派などが補正予算案の組み替え動議を提出したが、反対多数で否決され、その後の補正予算案の採決では賛成に回った。
与野党が対立することの多い予算案の採決で、主要野党が賛成するのは珍しい。政府の新型コロナ対策に協力する姿勢をアピールする狙いがある。
２９日は「昭和の日」で、通常は日曜日や祝日は本会議や委員会は開かれないが、１０万円の現金給付などを早期に行うため、与野党が歩調を合わせた。
