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天皇陛下が即位され、「令和」の時代が幕を開けてから５月１日で１年を迎える。一連の皇位継承儀式は、秋篠宮さまが皇位継承順位１位の「皇嗣」となられたことを示す「立皇嗣（りっこうし）の礼」を残すのみだ。政府は、立皇嗣の礼の後に安定的な皇位継承策の議論を本格化させる方針だが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期されており、時期は見通せていない。
政府は昨年４月３０日の「退位礼正殿の儀」（退位の礼）を皮切りに、憲法で国事行為と定める皇位継承儀式を行ってきた。最も重視したのは「歴史的な皇位の継承を国民がこぞってことほぐことができる」（安倍晋三首相）環境づくり。退位の礼と、歴代天皇に伝わる三種の神器のうち「剣」と「璽（じ、勾玉＝まがたま）」などを引き継ぐ昨年５月１日の「剣璽等承継（けんじとうしょうけい）の儀」との間隔を空けて厳格に分離するなど、憲法が定める政教分離の原則に配慮した。
一連の儀式の最後となるのが立皇嗣の礼で、４月１９日に行う予定だった。新型コロナの感染が拡大する中、政府は規模縮小などで開催を目指したが、７日に東京都を含む７都府県を対象に緊急事態を宣言。１４日に延期を閣議決定した。
これは単なる儀式の延期にとどまらない。譲位を一代限りとした平成２９年成立の特例法の付帯決議は、政府に対し「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」の速やかな検討と国会への報告を求めた。これを受け、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は立皇嗣の礼の後に議論を本格化させると明言していた。新型コロナの収束時期は読めず、具体的な議論を始める時期もはっきりしない。
一方、男系男子に限られた皇位継承資格を持つ皇族は現在、（１）秋篠宮さま（２）悠仁さま（３）常陸宮さまの計３人と戦後最少となっており、安定的な皇位継承策は国家の基本にかかわる課題となっている。菅氏は３０日の記者会見で「さまざまな議論の経緯を十分に検証し、有識者から個別に話を伺うなど、論点や課題の整理は務めてきている」と述べた。政府の意見聴取では、昭和２２年１０月に皇籍を離脱した旧宮家の復帰についても尋ねている。
共同通信社が３～４月に郵送方式で実施した世論調査では、男系維持の伝統を覆す女系天皇に７９％が賛成の意向を示した一方、旧宮家の復帰には７０％が反対の考えを示した。こうした中、保守系を中心に根強い旧宮家の復活が、政府の論点整理に初めて明記されるかどうかが注目される。（永原慎吾）
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