４３カ国にアビガン無償供与　大型連休明けから開始　さらに拡大も

　茂木敏充外相は１日の記者会見で、新型コロナウイルス治療薬の有力候補とされる国産の新型インフルエンザ薬「アビガン」について、４３カ国と無償供与の調整を終え、大型連休明けに供与を始める方針を明らかにした。ほかにも調整中の国が約４０カ国あり、アビガンは日本の国際貢献上で貴重な資産となっている。

　無償供与を始めるのは、サウジアラビアやオランダ、トルコなどで、国連プロジェクトサービス機関（ＵＮＯＰＳ）を通じて供与する。提供を希望する国は、東南アジア、中東、アフリカなど幅広い地域にあり、政府は副作用を説明した上で、調整を進めている。

　茂木氏は４月３０日の参院予算委員会で、「毎週のように各国の外相と電話会談などを行っているが、アビガンに対する関心は、ものすごく高い」と強調した。政府は同月３日に希望する国へ無償供与する方針を表明したが、当時約３０カ国だった希望国は、約１カ月で約８０カ国に膨れ上がった。

　臨床研究の拡大も目的の一つとしており、１カ国につき、供与する量は「原則２０人分、最大１００人分」（茂木氏）とする方向で、臨床データの日本への提供も求めている。